塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
そこで、平成29年度にふるさと納税ポータルサイト「さとふる」に業務を委託するとともに、町の特産品であるお米を返礼品とするため町認定農業者協議会を通して募集したり、本町の自然を体感していただくためのゴルフ場やキャンプ場等の利用券も返礼品に加えさせていただくなどした結果、返礼品の数も増加し、ポータルサイトの効果もあり、平成29年度からは寄附額が目に見えて増加してきております。
そこで、平成29年度にふるさと納税ポータルサイト「さとふる」に業務を委託するとともに、町の特産品であるお米を返礼品とするため町認定農業者協議会を通して募集したり、本町の自然を体感していただくためのゴルフ場やキャンプ場等の利用券も返礼品に加えさせていただくなどした結果、返礼品の数も増加し、ポータルサイトの効果もあり、平成29年度からは寄附額が目に見えて増加してきております。
ふるさと寄附サイト運用等ということで、２億5,857万2,365円ということで市政報告書のほうに計上しておりますが、内訳としましては、このふるさと寄附のほうを受けるためのポータルサイト、これは７つのポータルサイトを使っております。この運営業務とこのウェブの決済業務というところで7,348万5,000円。
これは、寄附を受け付ける「ポータルサイト」を２社から４社に増やしたことや、好評をいただいていますゴルフクラブの種類を追加したことなどが大きな要因であると分析をしております。 このような状況でありますが、今後も魅力ある資源を活用した返礼品の工夫や充実などを行うことによって、寄附額を伸ばすことは可能であると考えております。
◎企画部長（小泉聖一） 本市のほうでは、ふるさと納税は活用する予定はないということで答弁させていただきましたけれども、那須塩原市のほうで今活用しているポータルサイトは７つほどあります。
補助率は３分の２、上限は50万円であり、これまでにＥＣサイトの構築や３ＤＣＡＤソフト導入、社内ポータルサイト構築など、11件の申請がございました。 次に、令和４年度の見通しについてでありますが、デジタル技術は目まぐるしく発達を遂げておりまして、中小企業においても、その対応及び導入が不可欠であります。
こちらの要因といたしましては、今年度、ポータルサイトを活用しましたインターネットでの展開を開始したことが大きな要因となっております。ポータルサイトでの寄附が増大いたしまして、今年度の170件という金額になったところであります。 来年度につきましては、おおむねこの状況が継続、また浸透していくものと見まして400万円程度は確保できるだろうということでの予算計上でございます。
これまでは、例えばなしお博での普及、発信であったりとか、ガイドの養成とか、ポータルサイト、そういった発信が主で、まだまだこれからだなというのが私の率直な感想でございます。 那須塩原は、以前から申し上げておりますが、温泉とか自然というイメージは全国的にあると思うんです。
◆６番（田村正宏議員） 今いろいろ御説明いただきましたけれども、全国どの自治体も同じ土俵の中で、企業版ふるさと納税に関しては、これは内閣府ですか、企業版ふるさと納税ポータルサイトを見ますと、非常にいろんな活用事例、成功事例が出ていて、１つ、２つ紹介しますけれども、これ夕張市ですよね、財政破綻をした夕張市、これが2016年に多機能複合施設を整備してコンパクトシティを推進する事業っていう、これ事業費14
制度開始当初は、受入件数及び金額ともに低調でしたが、平成28年度にインターネット上での納税手続が可能な民間ポータルサイトに情報を掲載したことにより、受入金額が年間600万円ほどに伸びました。 一方で、総務省は、過剰な返礼品競争を是正するため、平成30年度に返礼品の産地及び割合等に対する制限を自治体に通達いたしました。
本市においても、市が委託しておりますふるさと納税ポータルサイト運営事業者のふるさと納税型クラウドファンディングを活用し、昨年度眼科検診用屈折検査機器の購入のために寄附を募ったところであります。ふるさと納税型クラウドファンディングは、寄附金控除の仕組みを活用しながら、地域の課題の解決や魅力を発信していく上で有効な手法と考えております。
大田原市のホームページにもローリングストックの記載はあるのですが、確かにおっしゃるとおりに、何をどれだけ用意するということがございませんので、これについては特に農林水産省のポータルサイトですごく丁寧に写真が入ったり、動画があったり、分かりやすいものがありますので、そういうものを参考として、大田原市でもこういうものを何日分扱うとローリングストックになるということを周知したいと思います。
◎企画部長（小泉聖一） ふるさと納税なんですけれども、本市の場合、ポータルサイト、いろいろ事業者がある中で、何社かと委託契約を結んでおります。
それに、全国で32の都市が選ばれた、その中に栃木市が入っているということは大変すごいことだなというふうに、まずは実感したわけなのですけれども、改めまして国土交通省のホームページを見てみますと、官民連携のまちづくりポータルサイトというのがございまして、それはもう全国的にいろんな形で取り組んでいて、実は私たち、昨年和歌山県に視察に行ったときに、リノベーション事業ということで官民連携でこれをつくっているのだということを
平成26年度において、ふるさと納税ポータルサイトふるさとチョイスを導入したことにより、寄附額が前年度の約80倍と飛躍的に増加いたしました。その後27年度をピークに寄附額の減少が続いておりましたが、返礼率等の見直しや新規返礼品の開発、ふるさと納税ポータルサイトさとふるの増設により、令和元年度には再び１億円を超える寄附をいただくことができました。
まず、こちら２月５日に政府のＣＩＯポータルサイトに全体フローとワクチン接種記録システムのスコープというものが上がりましたので、タブレットとモニターのほう、あと資料のほうを御覧ください。
ふるさと納税の増収につきましては、令和３年度から寄附金を受け付ける新たなポータルサイトの導入を計画しており、その運営において、本市のふるさと応援寄附金に係るリーフレットの作成も計画をいたしております。
その２つ下、ふるさと応援基金は、寄附額の減少により返礼品やポータルサイトの運営費が減額となるため減額するものでございます。その下、減債基金は、財源調整のため減額するものでございます。37ページをお願いいたします。21款４項２目雑入、説明欄上から５つ目、重度障害者医療費返還金は、高額な医療費が必要となる事案が発生したことなどにより増額するものでございます。38ページをお願いいたします。
これを受け委員から、寄附金の増額理由について問う質疑があり、執行部から、増額の理由としては、ふるさと納税に係るポータルサイトを増やしたことが考えられます。令和元年については、年度途中でポータルサイトの数を２つから４つにしたところ、年度の後半で寄附額が大きく増加しました。
次に、認定されることの意味といたしましては、文化庁の日本遺産ポータルサイトや福岡県のホームページに掲載され、全国の貴重な文化財群の一つとして認知度が向上をいたします。同時に、日本遺産として地域のブランド化に貢献し、認定趣旨に沿って観光や地域活性化のために活用する場合、日本遺産に特化した国の補助事業を活用することが可能となり、活用面を重視した取組を進める上で大きな契機となるものでございます。
パソコン版では、美しい紅葉などがありまして、子育てするとか、こういったまちを知るとか、こういった佐野で暮らそうという、佐野市の定住ポータルサイトと直接つながっている形でございます。 こちらは、同じく佐野市の空き家バンクホームページ、これは携帯版になります。これは、下は出てこないのですけれども、ずっと一戸一戸空き家の物件の条件とか、そういった様子なんかがずっと出てくるのです。